【労務】部下のミスや懲戒で上司の減給はされるのか?

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部下の失敗やミスの責任をとり、上司が減給の対象になることがあります。実際のところ、部下が会社の金銭を着服や横領をして懲戒処分されるのは至極当然の結末です。ここで気になるのが上司の管理監督責任を懈怠して減給や訓告の懲戒処分を受ける場合です。この管理監督責任はいったいどこまでの範囲が必要なのか。果たすべき責務をどこまでなのでしょうか。

管理監督者(上司)は経営者に代わって部下の労務管理や指揮命令を指示する役割を担います。会社は管理監督者に一定の権限を付与して部下のレベルアップを含めて対応することになります。この点から考えると管理監督者は会社に対して労務管理及び指揮命令権を行使して会社に対して貢献すること義務が発生しています。さきほどの事例であてはめると部下が会社の金銭を着服横領して会社に損害を与えたり、会社の企業秩序を乱したことにより労務管理、指揮命令権違反として懲戒処分の対象となり得ることになります。

上司が責任を問われないケースを見てみましょう。
例えば総務部にいたときに違反行為をしていた部下がいたとします。この違反社員が経理部に転属になった時点で当時の違反行為が発覚した場合です。この場合は現在の経理部の上司は総務部にいた時点の違反行為まで把握できていないので懲戒処分の対象になることはありません。当然に懲戒処分の対象となり得るのは総務部の上司となるのは当然の帰結になります。組織体が大きい会社によっては総務部と経理部を管理する大きい枠での部署が存在すればその上司も対象となることにあります。

次の場合は部下のプライベートの違反行為です。部下が例えば私的な行為で万引きや飲酒運転などの業務外の範囲での違反行為については上司の管理監督責任外なので当然この場合は処分の対象にはならないケースがあります。私生活にまで踏み込むことはないので当たり前のように感じる部分はあります。しかし、業務外といえども次の場合は処分対象になります。業務終了後に部下とコミュケーションをとるために飲酒を伴った食事をした場合です。この場合、帰宅に乗用車を乗って帰るなど危険運転を予見できるのに制止しない場合など、業務外であっても上司としての責任を伴うことがあります。会社の処分以外にも公的な処罰もあるので管理監督責任違反の範疇を超えることがあります。

では、どのようにして上司に部下のミスなどが生じたときに懲戒処分を科すことができるかについてです。会社の就業規則に定めがあることが前提条件となります。
記載例として
(制裁の事由)
第〇条 従業員が次の各号のいずれかに該当するときは情状に応じて訓戒、譴責、減給、出勤停止又は降格降職とする。
  2. 部下に対して、必要な指示、注意、命令を怠ったとき
  3. 部下の懲戒処分に該当する行為に対し監督責任を怠ったとき

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