【労務】最低賃金が1500円はいつから 今の状況だと東京は2034年!?

選挙などの公約で掲げられる最低賃金1500円への引き上げと全国一律導入。

そもそもこの｢1500｣円の数字がどこからきているのか調べてみました。

全国労働組合総連合（全労連）が実施する最低生計費試算調査から

｢1500｣円の試算は全国労働組合総連合が実施している最低生計費資産調査の結果を基に算出されております。

2022年6月現在においても平均で1,500円の数値を示しています。

最低生計費試算調査の結果まとめ（若年単身者、2022年6月現在）

サンプル数にもよると思いますがブレは生じるものかと思います。

各都道府県において各自で試算しているデータを基に集計している部分もあります。

25歳単身者・賃貸ワンルームマンション（25㎡）の条件なのでさらに条件を加えればもう少し必要な額も変わるでしょう。

関東圏と地方で最低生計費の差がほとんどない

データを見た限りでも全国で生計費がそこまで差が発生していません。

都市部と違い地方に関しては交通費などの諸条件は変わってきますが大きな差は特にありません。

ただし、最低賃金を見ると全国を大きく4つのランクに分けて最低賃金に差を設けています。

これは労働力人口の差によるものもありますが毎年格差は広がっています。

生活費は特に変わらないのに最低賃金に格差があっては全国一律はまた遠い話になってきます。

毎年上げ幅3％を維持すれば東京であれば2034年には到達！？

毎年、最低賃金の上げ幅を国が指針として取り決め、各都道府県に決定を委ねています。

2022年に関しては31円と決定しました。

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現実的ではありませんが現在の上げ幅が大体、約3％を見込んでいます。

これを単純計算すると2034年には1,500円を達成する計算になります。

東京都が最低賃金が高いのでそれ以外の都道府県に関してはさらに遅くなることは容易に想像がつきます。

2022年参院選の公約に掲げた政党に関して

2022年7月に実施された参議院議員選挙にて時給1500円を公約に掲げた政党は下記のような構想のようでした。

中小企業零細企業に対して助成金を支出しながら賃上げを図る狙いのようです。

現在のキャリアアップ助成金を活用、または新設して企業の時給促進を狙うことが目的になります。

最終的に会社の事業成績や経営者判断に因るところ

助成金などの補助で企業の賃上げの財源確保に充てたとしても一時的な対策にあっては会社の財源は枯渇することは見えております。一時の補助金欲しさに不正や詐欺が横行するリスクもあります。

一番は会社の事業成績や経営者の判断による部分が大きいです。

【労務】最低賃金が1500円はいつから 今の状況だと東京は2034年!?まとめ

今回は最低賃金1500円の基となった情報について記載してみました。

全国労働組合総連合が実施している最低生計費資産調査の情報を基に各政党からは提言されていました。

生活費と最低賃金は相互関係にありますのでできる限り乖離のないように進めていければと思います。

ただし、企業側にとっても物価や為替のリスクを考慮しつつ人件費も調整する必要があります。

労働者の生活も大事ですが人件費も高騰することで三重苦にならないようにしたいところです。

助成金活用も一つの手ですが経営者側の悩みはつきないところです。